借金救済制度は本当に借金がゼロになるのか｜主婦にも適用？｜借金減額診断も解説
最近、SNS広告でよく「国が認めた借金救済制度」を見るけど、
法改正か何かあったの？
国が認めてるくらいだから、安心して利用できるのかな？
借金帳消しって、誰でも適用されるのかな？
こんな疑問を解消します。
結論から言うと、「国が認めた借金救済制度」は2023年あたりから急増した広告ですが、以前からある「債務整理」のことを言っているだけです。
確かに債務整理は法的に認められているから
「国が認めた」とも言えるかもしれないけど…。
この書き方は期待をあおりすぎ！！
「借金帳消しできた」
「子供にお金をかけられないけど、この方法で解決できた」
「チマチマ節約しなくてよくなった！」
SNSの広告はうまく作られていて、借金とはまったく関係ない話題から、お金がに困っている場合の対応へ誘導されていたりもしますよね。
借金が消えると思わせてくれるような広告についての注意点などを紹介しますね。
私は、育児系の情報インスタかと思いきや
借金帳消し情報へ誘導される系に飽き飽きです…！
この記事を書いたのはこんな人。
ゆうき
都内在住、1982年生まれのワーママです。
大学とともに上京し、大学卒業後はキャッシングやリボを繰り返し、借金総額MAX時は150万程。
30代以降はずっとリボ借金を抱え、そのまま結婚・出産。
（長男2016年生、次男2019年生、キャッシングだけ返済完了）
次男出産後、コロナ渦に突入し育休手当が遅れたことからリボ借金が一気に加速。
2023年1月、長男の入学を目前に70万以上の借金に「このままでは詰む」と悟り、任意整理決行！
クレカとさよならして現金明朗会計、今日も家計をなんとかやりくりしてます。
借金救済制度で借金はゼロになるのか
結論から先に言いますと、
「借金救済制度」とは「債務整理」のことなので、借金がゼロになるかどうかはその人によります。
ゼロになる場合は「自己破産」や「借金の時効援用」などが適用になるケースの場合です。
しかしこれらが適用されるにはかなり条件が厳しかったり、その分デメリットも大きかったりするもの。
そもそも、その条件に法的に合致するケースは多くなかったり、
デメリットが大きくて実行できなかったり、となることも多いようです。
自分で重ねた借金なので、そう都合良くはいかないですよね…。
「借金減額できました」
「国が認める借金救済」
という広告は、とても魅力的に見えてしまいますが、実際に適用されるのは、借金額が大きく返済の見込みが立たないレベルで、かつ収入が少ない（もしくは収入がない）、財産もないなどのケースのようです。
SNS広告はとても巧妙で、実際は借金帳消しになるなんてはそうないのですが、毎月の返済で苦しいと、「何か裏道があるのでは？」と期待してしまうもの。
実際には法律事務所に相談し、しかるべき手続きを踏まなければいけないので、裏道・近道はありません。
でも法律事務所に相談する上で、返済の苦しさを減らすことは可能です。
特に任意整理は周囲にもばれにくいので、メリットデメリットもチェックしてみてください。
SNSでよく出てくる広告についても解説します。
「借金●●円→0円！」て本当だったら最高！実際どうなの？
だれでも借金がゼロになるわけではなりません！
ゼロになるとしたら、自己破産や、借金の時効援用、過払い金請求など。
でもこれらに適用できる条件は厳しく、デメリットも大きいので、実際に利用できるのかは法律事務所に相談しましょう。
「2023年から～」って広告見るけど、新たな救済制度が国で設定されたの？
特に2023年から新たに法制度が改正されたわけではありません。
もともと「債務整理」として存在していた方法を、広告に運用しているだけです。
残念ながら、「借金救済制度」とネットや広告でうたわれているのは「債務整理」のことで。
借金救済制度って、主婦にも適用される？？
借金救済度は、前述の通り「債務整理のことを指していますので、主婦にももちろん適用されます。
ただ主婦が利用しやすいかどうかは、返済額がどれくらいになるか、周りにばれる可能性がどれくらいか、によってきます。
主婦が借金問題で困ったときは、主婦ならではの悩みを理解してくれる法律事務所は安心感大です。
多くの大手法律事務所が「無料相談OK」は宣伝していますが、女性専用窓口を設けているところはなかなかありません。
アヴァンス法務事務所はそんな珍しい法律事務所なので、主婦の安心感は抜群です！
借金減額診断や減額シュミレーターとは？メリットデメリットも解説
SNS広告で「借金救済制度」とともによく目にするのが「借金減額診断」や「減額シュミレーター」です。
「借金減額診断」や「減額シュミレーター」は、借金状況（金額や借入数、借入年数など）や返済状況（毎月の返済額や滞納有無など）を入力することで、減額の可能性を教えてくれる、というものです。
ただこれらの目的は「債務整理の相談依頼を得る」ための法律事務所の広告の一環です。
だから無料で利用できるんです。
実際の減額可能な額や減額後の返済額などは、専門家に相談しなければ分かりません。
もちろん減額診断をやってみることが悪いわけではありません。
私自身、これ系の広告から任意整理に至りましたから…。
ただ借金で困っていると、冷静に判断できない状況のことも。
メリットデメリットは把握しておきましょう！
借金減額診断のメリット・デメリット
メリット
・匿名でできるものが多い（結局連絡先を入力させられるものもあり）
・無料
・24時間いつでもできる
・スマホひとつでできる
デメリット
・詳細情報は伝えられないので正確な費用は不明
・疑問や不安を直接聞けるわけではない
・個人情報を入力を求められるケースも
・個人情報を入力した場合、営業連絡が多くなる
・広告に流され不安で個人情報を登録してしまうことも
借金減額診断や減額シュミレーターは匿名かる無料で利用できるものが多いのですが、中には個人情報を求められる場合も。
個人情報の入力（連絡先など）を求めてくるのは、普通の法律事務所の場合もあれば、悪徳な業者の場合もあるようです。
SNS広告では詐欺や個人情報収集だけを目的としているものもあるかも。
悪質な広告の見分け方や注意点を、この後ご説明しますね。
ネット広告の注意点4つ｜「借金救済制度」にひかれても、いったんストップ！
SNSやネット上の広告は不安や焦りをあおるよう、とても上手に消費者を誘い出します。
借金救済の広告にひかれる気持ち、かなり分かります…！
特に給料日前やイベントなどで出費が増える時期にそういった広告が目に入ってくると、ワラをもつかむ気持ちでクリックしてしまうはず。
でも広告には気を付けるべきこともたくさんあるので、4つだけは思い出してください！
良いことしか書いてない！！
SNS広告あるあるで、消費者には「自分の都合の良いことだけ目に入ってくる」ように作られています。
実際にどれくらい減額できるかは、借金額や毎月の収入額、また借金年数や会社数によるので、広告のパワーワードがあてはまるかは分かりません！
きちんと無料相談することも重要なので、飛びつきそうなときは気を付けてください。
借金で苦しい状況にある主婦が「家族に知られず借金救済します」という広告を見たら…。
もし隅っこの方に「借金状況による」とか「記載内容を約束できるものではない」とか書かれていても、目に入らないですよね。
人間は自分に都合の良いものをフォーカスして見てしまうようなので、それ以外のものは目に入りにくいよう、広告もうまーく作られていたりします。
「借金状況による」とか「記載内容を約束できるものではない」などは
小さいフォントにされていたり、背景と同じ文字色にされていたり、
目立たないんですよね…。
借金が必ずゼロになるとは限らない
借金がゼロになるのは、「自己破産」「時効援用」などのケースです。
実際にゼロになるケースは望むほど多くないですし、ゼロになるにはかなりデメリットも多いです。
例えば、財産を手放さないといけないとか、クレジットカードを使えないとか。
多くは借金そのものがゼロにはならず、利息をカットして元本返済となるケースです。
正確な診断結果が出るとは限らない
減額診断や厳格シュミレーターで入力できる情報には限りがあることも。
そのシステム上で出てくる診断結果は、必ずしも専門家による減額の診断と同じとは限りません。
あくまでも「目安」や「可能性」として診断結果をとらえ、実際に債務整理を検討する場合には専門家に直接相談するようにしましょう。
減額診断後にメールやSMS、電話で連絡が入る
ネット上の減額診断時に連絡先を入力している場合には、ほぼ間違いなく連絡が来ます。
これは詳細の借金状況を確認しない限りは正確な診断ができないため、でもありますが…。
実際には営業活動です。
法律事務所によると思いますが、かなりしつこいところもあります。
私は減額診断で入力した法律事務所から、
約2年間、月に1～2度の割合で「状況どうですか～？」と連絡来てました！
営業連絡が気にならない人は大丈夫かと思いますが、営業に弱いタイプの人は、不要に個人情報を入力しないよう、より注意が必要です。
安心できる借金減額診断を選ぶ際のポイント3つ
SNSやネットの広告は、怪しいのかまともな法律事務所なのか、素人には判断つかないことも。
しかし抑えるべきポイントさえ抑えておけば、比較的安心して契約を進められます。
3つのポイントをご紹介しますので、契約前に見直してください！
①どの法律事務所が運営しているのかをチェック
広告を出しているサイト上で、そのサイト広告を出している法律事務所名が明記されているはずです。
サイト内で「運営者情報」「法律事務所●●」など、「だれがその広告を出しているのか」を確認し、ネット検索しましょう。
サイト内で法律事務所が確認できない、もしくは「法律事務所名が分かったので検索したけど公式HPがヒットしない」という場合は、その広告からの減額診断は避けましょう。
社会通念上、広告元を明示しないのはやましいから、と
思われるのは当たり前です。
また検索しても法律事務所名がヒットしない場合は、
存在しないのか顧客に安心してもらえる整備を行っていないかのどちらかだと思われます。
②個人情報を安易に入力しない
借金減額診断や減額シュミレーターはで匿名で利用できるものが多いのですが、個人情報入力を求められたときは念のため注意が必要です。
きちんとした法律事務所でも個人情報を求めることはあり、その場合は①でご紹介の通り、運営者情報がどこかに明記されているはずなので、ネット検索しておきましょう。
また、個人情報の中でもメールアドレスや電話番号など連絡先を聞かれることは通常ですが、【勤務先】【詳細の住所】まで入力を求められた場合は要注意です。
無料の診断の時点でそれらの情報は不要なはずなので、そこまで聞いてくるのは悪徳業者や詐欺を疑い、入力は止めておきましょう。
③「個人情報保護方針」「プライバシーポリシー」についての記載がサイト内に存在する
もしその借金減額診断や減額シュミレーターが個人情報の入力を求めるものであれば、「個人情報保護方針」「プライバシーポリシー」といった文言でサイト内にその詳細を明記していなければいけません。
個人情報保護法にて、「事業者が個人情報を取得した場合は、あらかじめ利用目的を公表している場合を除き、速やかに、利用目的を、本人に通知又は公表しなければならない。」とされています。
つまり入力された個人情報（氏名や連絡先など）をどのように活用するかを明記してないのは違法、ということですね。
借金減額診断や減額シュミレーターのサイト内に「個人情報保護方針」や「プライバシーポリシー」といった説明がない場合には、それ以上の入力を止めておきましょう。
まとめ
SNSなどでよく目にする「借金救済制度」が何なのか、そしてその広告の延長にある借金減額診断について説明しました。
「借金救済制度」とは「債務整理」のことなので、借金がゼロになるかどうかは人によります。
借金減額診断とは…
「借金減額診断」や「減額シュミレーター」は、借金状況（金額や借入数、借入年数など）や返済状況（毎月の返済額や滞納有無など）を入力することで、減額の可能性を教えてくれるもの。
安心できる「借金減額診断」「減額シュミレーター」の選び方３つ
どの法律事務所が運営しているのかをチェック
個人情報の入力有無
「個人情報保護方針」「プライバシーポリシー」についての記載がサイト内に存在する
法律事務所は国家資格のある人々が運営されていますが、クライアントからお金をもらうから事務所が成り立つのです。
そのためには、多くの人々に法律事務所へ何か依頼をして費用を支払ってもらう必要があります。
その仕組みを理解した上で、どんな法律事務所へ相談するのか、依頼するのかを相談しましょう。
