法律事務所はどこも良いことばかり書いてて不安…。
法律事務所選びで失敗するとどうなるの?
借金、どこに相談すればうまくいく?
こんな不安を解消します。
私は2023年1月に任意整理した主婦です。
リボ払いで家計が苦しいときにSNS広告で流れてきた司法書士事務所でよく調べずに相談し契約したのですが…。
正直、費用面では大失敗でした。
私はそのとき、
「法律事務所なんてどこも変わらないでしょ」
「司法書士も弁護士も国家資格だし、そんな法外なお金は取らないでしょ」
「私は素人だから専門家の言うこと聞くしかない」
と意味不明な信用をよせて、提示された料金に疑問を持たず契約してしまいました。
その結果、調べていれば失わずに済んだかもしれない数万~10万近くを、借金元本の返済とともに2024年4月時点でも支払っています…。
この記事を読めば、満足いく法律事務所を見つけられる可能性が高まり、法律事務所選びで失敗することを避けられます。
この記事を書いたのはこんな人。
ゆうき
都内在住、1982年生まれのワーママです。
大学とともに上京し、大学卒業後はキャッシングやリボを繰り返し、借金総額MAX時は150万程。
30代以降はずっとリボ借金を抱え、そのまま結婚・出産。
(長男2016年生、次男2019年生、キャッシングだけ返済完了)
次男出産後、コロナ渦に突入し育休手当が遅れたことからリボ借金が一気に加速。
2023年1月、長男の入学を目前に70万以上の借金に「このままでは詰む」と悟り、任意整理決行!
クレカとさよならして現金明朗会計、今日も家計をなんとかやりくりしてます。
法律事務所選びで失敗しないようにするためには、無料相談をうまく活用することが重要です。
相談なら何度でも無料の東京ロータス法律事務所は利用しやすいのでおすすめです!
相談の際には気を付けて確認すべき点を詳しく説明するので、チェックしてみてください。
【実体験】法律事務所選びで失敗するとこうなる
私は任意整理をしたこと自体は後悔していませんが…
法律事務所選びはもっと慎重にやるべきだった!!
と心底後悔しています。
実際に、法律事務所選びで失敗したことでどんな損をしたか紹介します。
今任意整理を検討している方は、
どうか同じ過ちを犯さないでください…!
とにかく費用が高かった
私が任意整理した司法書士事務所で、請求されている費用の合計額(返済額とは別)は143,000円。
これを約5年で返済額に上乗せして支払っていくのですが、毎月の振込代行手数料1,650円がそこにのっかっています。
※※費用の詳細は関連記事で※※
任意整理における費用については、「日本司法書士会連合会」による指針で「着手金・成功報酬など名目を問わず1社50,000円が上限」と定められています。
その他、日本弁護士連合会などでも任意整理の費用基準を設けていますが、その通りしなければ罰則があるというわけでもありません。
でも私が契約した司法書士事務所では着出金だけで70,000円、それとは別に解決報酬金まで…。
ちょっと調べたら高すぎることは分かったはずなのに、焦りで流されて契約して高すぎる費用を払う羽目になってしまいました。
「指針」はあくまでも目安のようなものなので、それより高い費用でも契約したら支払う義務がこちらにあるのです。
調べていなかった自分に責任があるというだけなのです…。
費用相場などを解説した記事はこちらです。
そもそも任意整理の必要がなかったかも…
私の借金額は、任意整理の相談をした時点で約70万程度でした。
その金額であれば、そもそも任意整理する必要がなかった可能性が高いということを、契約後調べて気づきました。
でも司法書士との電話相談時は、「任意整理が必要かどうか」という話はなく、契約を進めること前提で説明を受けました。
別の法律事務所で相談したり、もっといろいろな質問をしていれば余計なお金を支払う必要がなかったのかもしれません…。
複数の法律事務所で相談してみれば、もっと納得いく答えが出ていた可能性もあるので悔やまれます…。
結論|法律事務所選び、必ずチェックするポイント5つ
自身で法律事務所選びに失敗して思うことは、「とにかく無料相談でしっかり質問しておくこと」が重要です。
できれば複数の法律事務所で相談をして情報を集めることをおすすめします。
相談の際にチェックすべきポイントを5つ説明しますので、確認してみてください。
債務整理の相談実績の多い法律事務所は安心感、大です。
あなたの借金状況を理解した上で、明確な費用を提示していますか?
ホームページでうたっている金額は大抵「最低価格」です。
実際にあなたの借金額に対する必要経費を確認してください。
初回相談時、借金額や年数、会社数やご自身の収入額などなどを説明すれば、その法律事務所に支払うべき費用が分かるはずです。
もし「借金額による」「会社や年数による」や、「債権者との相談次第」などと濁された場合、
「何が」「いつまでに」「どうなれば」明確な金額が提示できるのか、聞いてみてください。
この質問はビジネスでは当たり前の確認です。
専門家にしか分からない理由で費用を明確にできない場合でも、上記の質問3つは常識的に回答ができるはずです。
料金体系は?|「●●円~」と書かれているのは上限不明
相談料・着手金・報酬金・実費など、それぞれいくら程度発生するのか、初回相談時に確認しておきましょう。
専門用語で分からないときは、必ず意味を確認しましょう!
それが難しければその場で契約せず、帰ってしっかり調べましょう。
私が契約した法律事務所では「着手金●●円~」とうたわれていました。
「そのくらいの金額なら大丈夫!」と安易に契約してしまってから気づきましたが、「●●円」は借金がせいぜい10万以下…。
現実的に、それくらいの借金額で任意整理しようとする人はあまりいませんよね。
ホームページ上で記載されている金額だけをすべてだと思わぬよう、気を付けましょう。
有資格者(弁護士もしくは司法書士)ときちんと相談できましたか?
初回相談から契約に至るまでの間で、弁護士もしくは司法書士と相談していない場合には、その法律事務所は要注意です。
弁護士もしくは司法書士なら、相談の最初の挨拶時に、
自分の名前と資格を明示してくれます。
「事務員らしき人と電話したのみ」
「LINEのやり取りとクラウドサインだけ」
「書類を郵送しただけ」
などで任意整理が始まっているのであれば要注意です。
本来は、専門家である弁護士か司法書士と相談して個別の状況を相談したうえで、それぞれの借金状況に見合った任意整理の手段を決めるべきです。
しかし有資格者との相談が設けられていないサービスは、満足いく相談をしてくれないまま契約を取り付けようとしている可能性も否定できません。
有資格者の人件費は高いので、有資格者との時間を取ってもらえないなら「人件費を抑えようとしている」法律事務所である可能性が高いですよね。
その法律事務所は債務整理(任意整理)を専門としていますか?
例えば医師なら「内科」「外科」「眼科」「耳鼻咽喉科」と様々な専門科目を標榜していますよね。
それは医師の専門が異なるからです。
司法書士や弁護士も同じように専門が異なります。
債務整理を専門としてアピールしている法律事務所で、かつ「解決実績」がホームページに明記されているなら相談をしてみましょう。
なお弁護士は借金額問わず債務整理が可能ですが、司法書士(認定司法書士に限る)が対応可能なのは「債権者ごとの借金が140万以下の場合に限られます。
そもそも借金額が140万を超えている債権者がいる場合には、
弁護士にしか相談できないのでご注意ください!
債務整理・任意整理|相談先の種類
そもそも、任意整理を含め債務整理について相談できる場所にはどんなところがあるか、紹介しますね。
無料相談できるところは意外にたくさんあります!
相談は、実際にやってみるとその後からどんどん不明点が生まれてくるものです。
できれば何度相談しても無料の法律事務所ならとても助かります!
無料相談できるところはたくさんある
SNSでよく流れてくる借金減額診断は、法律事務所への誘導広告です。
でも実際には、債務整理の無料相談ができるところは多く、目につきやすいSNS広告だけに頼っていると見つけることはできません。
無料相談が可能なところを紹介しますので、いくつかは相談してみた上で、借金をどうするか検討してみてください。
無料相談窓口
・法テラス(日本司法支援センター)
・法律事務所
・消費生活センター
・日本貸金協会
・市区町村の窓口
・全国銀行協会
・日本クレジットカウンセリング協会
・日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会
弁護士と司法書士、どちらがいいのか問題
弁護士は借金額問わず債務整理が可能ですが、司法書士(認定司法書士に限る)が対応可能なのは「債権者ごとの借金が140万以下の場合に限られます。
そもそも借金額が140万を超えている債権者がいる場合には、弁護士にしか相談できないのでご注意ください。
債権者ひとつにつき140万を超えていないのであれば、
資格はどちらでも対応する内容は変わりません!
費用については、弁護士事務所の方が高いケースもあるようですが、その法律事務所によります。
司法書士事務所でも高い費用設定にしているところもあるので、初回相談時に確認することが重要です。
初回相談で分かる|安心できる法律事務所の特徴6つ
任意整理を考えたなら、まずは契約前に相談が必須です。
できれば複数のところで無料相談しておきましょう!
その相談時、安心できる法律事務所の特徴を6つお伝えします。
目安として、相談時にチェックしてみてください。
相談時に発生する費用項目を提示してくれる
詳細の費用項目は、ホームページでは公開していないケースも多くあります。
そのため、相談時には額面はもちろん、「費用項目」に何があるかを確認しておきましょう。
気を付けるべき費用項目をご紹介します。
費用項目の代表格
・相談料…無料相談先は多数。相談料は無料を探したほうが得策です。
・着手金…必ず相談時に確認した方がよい部分!無料の場合もあるけど、その分報酬金に含まれていたり。
・報酬金…解決報酬や減額報酬、過払い報酬など種類は複数。これも必ず相談時に確認必要。
・振込代行手数料…毎月の返済にのってくるので地味に負担。
私自身が痛い目に遭ったのは、「着手金」と「成功報酬」です!
ここは特に法律事務所によって大きく設定が異なり、多様であるがゆえに基準が分かりにくくなりがちです。
そのため複数の法律事務所で無料相談して必要費用を提示してもらうようにしましょう。
「着手金」は無料のところから数万を提示するところまで、成功報酬も無料の場合もあれば「●●報酬」と名称を多少変えて設定されているところまで、様々です。
契約前に必ず費用確認をしてください!
対応の早さや、約束を守っているかどうか
迅速な対応や、約束ごとを守っているかどうかは、サービスを提供する上で当たり前で最低限の対応です。
士業と言えどサービス業ですから、
顧客対応する上で当たり前のマナーを守ってくれるところを
えらびましょう。
有資格者にしろ事務員にしろ、当たり前の対応を当たり前にやってくれない場合は、不誠実な法律事務所の可能性もあります。
危機感をあおるような雰囲気がないか
サービス業では、同業他社に逃げられる前に顧客をつかまえておくよう、契約を急がせることが多いですよね。
「今契約すれば●●が無料」
「1日でも早く契約した方が返済額も少なくなる」
などなど、その理由を作る方法はいくらでもあります。
ただ任意整理は重大な決断とも言えますので、その判断を無駄に急がせる法律事務所は気を付けた方がいいでしょう。
デメリットやリスクをしっかり説明してくれているか
初回の相談時、債務整理もしくは任意整理を行った場合のデメリットやリスクについて、必ず確認しておきましょう。
デメリットやリスクは、専門家から説明があるのが普通ですが…。
説明がなかったり不足を感じる場合には、必ず聞いておきましょう。
任意整理を行うことで以前の生活と変わることは何か、周囲に知られたり、会社や日常生活で困ることなどないのか、などなど。
デメリットを曖昧にするような法律事務所はあまりないかと思いますが…。
もし説明に違和感や疑問が残る場合には、いくつかの法律事務所で相談してみましょう。
相談時に、任意整理後に現実的に生活できるイメージを持てるか
相談時点で現実的に毎月返済できそうな金額を考えてくれているか、
借金を繰り返さない生活を一緒に考えてくれているか、
の対応姿勢は重要です。
この姿勢があるかどうかで、契約後も不安なときに相談しやすくなるからです。
弁護士や司法書士には、相談をしている借金人の生活に責任はありません。
でも「士業」と言われる人々は高いお金をもらうからこそ、人を助ける仕事でもあるべきです。
それを表しているのが、ただ任意整理の業務をするのではなく、借金を作ってしまった人が同じ過ちを犯さず生活を送る手助けをする、ということのはず。
私は費用面では法律事務所選びに失敗した感が大きかったのですが…。
司法書士の方が任意整理した後の生活を考えてくれたことは、すごく印象に残っています。
自分に合った雰囲気か、相談しやすい雰囲気か
自分の借金状況を正確に説明したり、何か不安なときや対応に困ったときに相談しやすい状況を作るために、自分に合った雰囲気を選ぶことも大切です。
特に難しい選び方ではなく、相談時に「ここの法律事務所の人は相談しやすいな」と感じるならそれで大丈夫。
同じ組織で働いていると、不思議と代表格の人や影響力のある人と同じ雰囲気になってくることが多いので、事務員との相談だけでもその法律事務所の雰囲気が感じ取れることも。
私は、ある資格職業を相手に仕事していて日に数十件の電話をかけますが、
なぜか電話口の方の雰囲気と、上層部の方の雰囲気ってほぼ同じなんですよね…。
まとめ|法律事務所を選ぶときに重要な部分を押さえておこう
数ある法律事務所の中から、任意整理のためにどこかひとつを選ぶときには、必ず下記に留意してください。
・借金額など説明した上で、明確な費用提示がある
・着手金は2万~4万程度(もしくは無料)、解決報酬金2万程度はひとつの目安
・返済額以外で法律事務所に支払う総額を聞いたら、他の法律事務所と必ず比較
・契約前に弁護士もしくは司法書士とちゃんと相談できたかどうか
相談する側は基本的に素人ですから、複数の法律事務所や相談窓口に相談して、できるだけ情報を集めましょう。
費用はもちろんですが、有資格者と相談できる体制を整えているかどうかも要チェック。
有資格者と相談できる体制を整えていない法律事務所は人件費削減を頑張っている可能性が高いので、不安に感じることがかもしれません。
債務整理はその後の人生に影響を及ぼす一大イベントです。